男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。

１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化（令和4年4月1日施行）

２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月1日施行）

３．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（令和4年10月1日施行）

４．育児休業の分割取得（令和4年10月1日施行）

詳細等は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html