小規模事業支援事業

商工会では地域の企業の振興と安定を図るため、種々の事業の実施や相談員を設置して皆様の経営課題解決に取組みます。また関係機関等と連携して高度・専門的な経営課題への対応も支援いたします。何かお困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

各種専門家派遣事業

小規模事業者等の経営上の悩みに対し、各分野に精通した内部専門職員や、外部専門家（エキスパートバンク事業）を無料で派遣し、課題解決を図ります。またエキスパートバンクの他にも企業の規模に関係なく利用できる「ミラサポ」や「よろず支援」等の様々な専門家派遣制度を活用して、皆様の課題を解決します。

経営安定相談事業

倒産の恐れにつながる重大な課題を抱えている中小企業に対し、弁護士等が無料で相談に応じます。

弁護士無料電話相談事業

経営に関するものや、生活に関する悩みで、法律による解決方法について相談したい場合は、顧問弁護士が無料で電話相談に応じます。

創業・事業承継支援

各機関と連携して豊丘村内での創業や起業のお手伝いをさせていただきます。 また長野県事業引継ぎ支援センター等と協力して、事業承継にお悩みの方を支援させていただきます。
※ 豊丘村商工会は長野県後継者バンクの受付窓口になっています。

マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金）

豊丘村商工業振興資金

長野県中小企業融資

商工貯蓄共済融資

経理記帳支援・税務申告支援

税務申告や、青色申告制度、記帳の仕組みに関することなど、個人事業者の皆様のお悩みにお答えいたします。 また、コンピュータによる記帳（ネットde 記帳）によって、税務申告の支援や、経営分析をスピーディーに行います。（一部有料）

労働保険事務組合

他人従業員を一人でも雇えば、事業主には労働保険（労災保険＋雇用保険）の加入義務が発生します。豊丘村商工会労働保険事務組合では、労働保険に関する手続きや労働保険料納付の支援を通じ、村内企業の雇用の安定を図ります。労働保険事務組合については、全国労働保険事務組合のHP よりご確認ください。

小規模企業共済制度

小規模企業の経営者や役員が、事業を廃止したり、第一線を退いた後の生活を保障する為の国の退職金制度です。掛金月額は1,000円から、70,000円から自由に選べ、しかも全額が所得控除の対象になります。また受取る共済金は退職所得扱いとなるなど税務上のメリットもあります。詳しくは、小規模企業共済制度をご確認ください。

中小企業退職金共済制度

国の法律で定められた社外積立型の従業員向けの退職金制度です。正規雇用者の掛金月額は5,000円から30,000円で、短時間労働者向けの掛金もあります。また掛金の一部助成制度もあります。詳しくは中小企業退職金共済制度をご確認ください。

特定退職金共済制度

全国の商工会が実施する、従業員向けの退職金制度です。掛金月額1,000円から30,000円で選択でき、しかも中小企業退職金共済や企業年金との重複加入も可能です。

健康福祉事業

豊丘村商工会では、商工会員とその事業者に勤務する従業員及び家族従業員が対象の健康診断を毎年実施しています。何よりより良い仕事をするには健康が1番大切です！！毎年1回は必ず健康診断を受けましょう。この健康診断では料金の一部助成制度があります。

商工貯蓄共済制度

貯蓄・融資・保障が一つになった商工会員・そのご家族・従業員のための共済制度です。掛金月額は1口2,000円から、20口40,000円まで。詳しくは商工貯蓄共済制度をご覧ください。

全国商工会会員福祉共済制度

月々2,000 円の掛金で、けがと病気をビッグに補償します。商工会会員のための会員・そのご家族・従業員のための共済制度です。詳しくは全国商工会会員福祉共済制度をご覧ください。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸し、連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。掛金は損金扱いにできます。詳しくは経営セーフティ共済をご覧ください。

中小企業ＰＬ保険制度

ＰＬ法は、製品等の欠陥によって生命，身体又は財産に損害を被った被害者は、企業に対して損害賠償を求めることができる法律ですが、このPL 保険は損害賠償を求められた企業を救済する保険制度です。製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種で加入が可能で、スケールメリットを活かして掛金もお得になっています。

その他共済制度

上記の共済制度以外にも、他機関と連携し中小企業の皆様が安心して経営を継続する為に必要な共済制度の手続きもおこなっております。