支援施策・セミナー等のお知らせ

平成30年度から全ての事業主に個人住民税の特別徴収をお願いします。

2017年12月01日

地方税法において、従業員の個人住民税は、所得税の源泉徴収義務のある事業主が、個人住民税の特別徴収義務者として毎月従業員に支払う給与から差し引き、従業員に代わって納税いただくことが原則となっています。(個人住民税の特別徴収)
長野県と県内全77市町村は、この個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成30年度から、原則として所得税の源泉徴収義務のある全ての事業主を特別徴収義務者に指定する取組を全県一斉に実施します。(例外もあります)

詳しくは、「個人住民税の特別徴収」リーフレットをご確認ください。